公務執行妨害罪の内容と逮捕された場合の注意点

公務執行妨害と一般的に言われる犯罪は、刑法上は、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する」(刑法95条1項)と規定されています。典型例としては、勤務中の警察官を殴ってしまった場合などが挙げられます。この場合、公務員が職務を執行するに際して公務員に対して暴行を加えたとして、公務執行妨害罪(刑法95条1項)が原則として成立することになります。

公務執行妨害罪の法定刑

公務執行妨害罪の法定刑は、「3年以下の懲役もしくは禁錮又は50万円以下の罰金」ですので、一般的な暴行罪や脅迫罪と比べて、公務員に対する犯罪ということで、かなり重い犯罪と刑法上設定されています。なお、犯行内容の悪質性や動機の不法性の強さなどによっては、かなり厳しい処罰、具体的には、懲役2年〜3年の実刑判決も十分に考えられるところです。

もし警察官とトラブルとなり手を上げてしまった場合、公務執行妨害の容疑で逮捕されることになる可能性が高いです。逮捕された後は、警察において取り調べを受けることになりますが、もっとも重要なことは、なるべく早い段階で、弁護士のアドバイスを受けることです。つまり、「弁護士をつけたい」という意思を捜査機関に示すことが重要です。

そして、弁護士によるアドバイスを受けるまでは、警察の作成する調書などには絶対にサインしないことです。なぜなら、弁護士が関与しない段階で作成された調書にサインをした場合、その調書は、極めて不利な証拠として後日開かれる法廷に出される可能性があるからです。